M&A（エムアンドエー）とは、Merger and acquisitionといって合併と買収の略です。企業は合併、吸収などを経て大きくなることもあり、株式取得などで会社の体制を整えることも多いのです。
会社規模にかかわらずこの分野は専門的なことが多いので税理士などに戦略をうかがう必要が出てきます。

M&Aとは

みなさん一度くらいはM&Aという言葉を聞いたことがあるかと思います。
簡単に言いますと吸収合併、株式の取得・移管（TOB含む）取引のことを言います。
事業譲渡、合併なども含まれています。
合併・会社分割・株式交換・株式移転・株式公開買付などの手段をM&Aという事が多く、
主には新規事業の参入や市場への参入、グループの再編などをきっかけに行われたり
いずれかの企業不振による経営統合などがきっかけになることも少なくありません。
もちろん株式などの関連もあるので行う場合には税理士やその他関連する法律の専門家がコラボレーションする必要があります。
小さい企業が一気に大きな企業を飲み込むという場合もあり、非常にリスキーかつ
中小企業にはチャンスが訪れることになります。

M&Aの手続きなど

中小企業の後継者問題などで特にこのM&Aが用いられることが多く、飲食店やホテル業、
金融業や通信業でも積極的に行われているパターンなのです。
もともと大企業以外でも中小企業の間でも頻繁に行われている手法であり、
手続きは税理士などの専門家が規模にかかわらずアドバイスを行っていることが多いです。
日本のM&Aの70%は中小企業を対象にしたものといわれるほど、大手よりも中小企業でめにゃーな方法なのです。海外では仲介となるアドバイザーが成功報酬を取る仕組みとなっています。

M&Aのメリット

日本の大企業のM&Aのメリットとして挙げられるのは次の通りです。

〇国際競争力をつけるため

〇市場競争力強化のため（国内外含む）

〇破綻した企業が再生できるため

この3つの理由が多くみられるものです。またどれも市場を活性化させる理由としてふさわしいものとなっています。

同業種のみならず、異業種間でも頻繁に行なわれており新規参入のきっかけとなる
手続きは税理士などが代行するようになっているのですね。
企業買収とは、一般的には株式を買い取って新たに株主となり、その会社を「所有」者とすることが多いのですが、株を抱える以上は税理士や公認会計士の出番なしでは手続きが
すすまないことになります。
またさらなるメリットの期待としては
　・市場への商品やサービスを拡充できる
　・仕入れコストの削減
　・リスクが分散できる
といったところも外せないメリットでしょう。

逆にデメリットが全くないワケではありません。

M&Aのデメリット

もちろん良いことばかりではありません。
デメリットも存在します。まず真っ先に浮かぶのは合併吸収された会社同士が
風土や雰囲気などが合わないことです。

同じ会社間なのに違う会社同士が一緒になるのですから当然といえば当然なの
かもしれません。あとあとトラブルにならないために経営側は税理士などと一緒になって
条件などを整えて双方に納得のいくようなM&Aを心がけなくてはいけません。

合併によるデメリットで社員たちはこんなことも考えてしまいます。

〇ライバル同士が合併したため、派閥ができてしまった。
〇会社風土の違いから、従業員の士気の低下により利益が減ってしまった。

このようなことが起こらない為にも、しっかり準備することは専門家の税理士や
公認会計士に不可欠な仕事です。一緒になることのメリットやデメリットも
包み隠さずに準備段階で社員に理解させる、そして経営者自身もM&Aに関しての内容を理解することが重要です。

もちろんこのしくみが成功するためには売却側と買収側が友好的にならなければ
将来の発展は遠いと思われてしまうでしょう。また経営者そのものが前向きで「やるぞ」という気持ちで前向きに行っていく必要もあります。その気持ちがあってこそ
両者お互いが理解し合い、友好的に進めることができるのです。
価値を両社の分だけでも、まずは理解することが大切になってきます。

経営をうまくコントロールすることで、株主として配当等などでも利益を上げることが
可能なら株主は喜んで合併に参加するはずです。また社員同士もお互いの新しい魅力に気が付いていきながら最終的に協力し合って新しいものが生み出せるならM&Aは成功しているといえるのではないでしょうか。

まとめ

税理士や公認会計士が自分の現場から見て、お互いの企業にとって将来的な利益になるように調整するのがプロの役割といえます。M&Aは「戦略」ではありますが
自分たちが競争力をつけて生き残っていくための手段でもあります。税理士や公認会計士は
このようにしたいという要望の中で最善の方法を見出してくれますので、相談するにも
心強いことでしょう。中小企業でも母体を大きくするためには必要な手段になることも
あるので、タイミングがきたら専門家に相談してみるのも会社飛躍のきっかけになるかもしれません。