デューデリジェンス（DD） | T&Aコンサルティング

デューデリジェンスとは

デューデリジェンスという言葉を聞いたことがありますでしょうか。
デューディリジェンス（Due diligence）とは、難しいようですが、金融商品や不動産などでも良く用いられる言葉です。簡単にいうと法的に何かをする前に調べる下調べのようなものと思っていただければわかりやすいかと思います。
投資やM&Aなどの取引に際して行われることが多く、例えば対象企業や不動産・金融商品などの資産を調査するという意味で使われることも多いです。

デューデリジェンスについて

デューデリジェンスは財務デューデリジェンス/
財務DD、ファイナンシャルデューデリジェンスや税務デューデリジェンス・税務DD、
ビジネスデューデリジェンス/ビジネスDDと分野によって分別されています。
例えば企業であの企業を買収したいと思ったら下調べをします。そんなときに税理士事務所は相手の財務状況などのチェックを行う代行をするのです。
会計でいう「デューデリジェンス」は、どのような時に依頼されるかというと
自社の組織再編や企業買収の際に行われることも多いものです。

当然、企業買収をする前に対象の企業の調査をし、財務状況や買収のリスクなどを
測るのも税理士の仕事となります。普段からお世話になっている税理士がいれば
細かい点までサポート調査をしてもらうことも可能ですね。

財務会計でいうデューデリジェンス

中小企業のM&Aの際には必ず事前調査としてデューデリジェンスが行われます。
財務デューデリジェンスや税務デューデリジェンスは相手会社の財務状態を知るのに
必要です。

さらに運営面のデューデリジェンスとして、法務デューデリジェンスや
人事デューデリジェンス、ITデューデリジェンスなども一緒に調査します。
財務情報に関する企業の調査は

１、収益性分析として将来の分析（現状実績などから）
２、資本分析
３、設備投資調査
４、負債分析
　
これらを通じて株式の譲渡や買収に関する有無を決定することになります。

税務デューデリジェンスは、繰越欠損金の把握や、買収後の損失をおさえる税務の調査を実施します。経理担当だけでなく税務の専門家である税理士が調査に乗り出しますので信頼性のある結果報告になります。例えば買収によって繰越欠損金を利用すると納める法人税がおさえることができます。ただし、合併が目的ではない場合には繰越欠損金を使って法人税を抑えることだけに特化すると脱税とみなされてしまうため、繰越欠損金を利用するために税理士がきちんとクリアな条件をこなしていく必要があります。
やはりここでも専門家の力が必要です。

ジネスデューデリジェンスについて

仕入れ、研究開発活動、製造から営業やセールスのビジネスモデルなどの調査把握をすることをビジネスデューデリジェンスといいます。
リスク評価などを含めて多岐にわたって分析評価報告ができるのは専門家である税理士ならではでしょう。ビジネスデューデリジェンスをすることで企業の買収における戦略も打ち立てることが可能です。中小企業同士のM&Aであってもかなりの費用がかかる大きな売買契約に変わりはありません。です。買収後に問題が発覚しては元も子もありませんので
損失が出ないようにビジネスデューデリジェンスはきちんと行っておく必要があります。

創業以来顧問契約を締結している顧問税理士がビジネスデューデリジェンスに詳しいとは
限りません。デューデリジェンスは税務上の株価を算定し、あらゆる税の試算を併せて行える税理士でなくてはいけません。売却に際し、間違えた方向性で行われてはいけませんのできちんとした調査ができる知識と実績がある税理士でなければいけないのです。

簡易デューデリジェンスという調査もあります。クライアント様には小さな企業同士で
「デューデリジェンスは費用がかかる」という理由で調査をしないことも
あるようですが、それはあとあと危険です。まずは、簡易デューデリジェンス（簡易DD）などを活用してデューデリジェンスは必ず規模にかかわらず専門家によって行われることが大事です。実際に売れるのか、他の会社と比較して財産状況はどうなのかという事なども踏まえておかないといくら規模が小さい会社同士でも損失となってしまいM&Aの意味がありません。
不動産に対しては、土地建物の状況を把握する不動産状況調査なども必要となりますし、権利関係を把握する法的調査もあります。またマーケティングを踏まえた経済調査も行うことで、対象敷地の鑑定評価となるため、いろいろな観点から専門家の力を借りなければ役立つ結果に結びつきません。お金がかかるからやらないでよいというものではないですので、該当の事案が出た場合にはデューディリジェンスをきちんと行っていく必要があります。

まとめ

合併や経営統合などに伴う、契約締結前に行われるデューディリジェンスは、企業同志の契約内容に反映されることになります。問題点が発覚した場合は、延期や取り消し、又改善の方法を見出してからの契約になることもあります。転ばぬ先の杖として専門家である税理士のチェックを依頼することが将来の企業の繁栄にも役立つことになります。