小規模事業者やIT補助金など小規模の会社の経費補助をしてくれる機関の助成金は
さまざまな用途に使うことも可能です。（もちろん申請した内容に則している必要はあります）知らなかったから損をしている・・ということがないようにしたいですが実際申請のための準備は大変複雑だったりします。そんなとき税理士などの専門家が代行手続きをしてもらえる場合も多いようです。まずは概略から見ていきましょう。

モノづくり補助金・小規模事業者持続化補助金・IT導入補助金について

中小企業を支援する国の補助金・助成金は種類が多いですね。
しかし、多くの企業が知らないことで活用しきれていないのが現状です。
スムーズに、適切な補助金・助成金などをサポートしているのが税理士事務所です。
時には説明会をしたり、申請の窓口代行をしているのです。
中小企業で利用することの多い補助金や助成金をご紹介します。

小規模事業者持続化補助金とは

従業員数５人以下で以下の条件に当てはまる小規模オフィスの経営者向け
（用途として）
・チラシやホームページを作成する。
・広告を出して集客をしたい。
・店舗など改装したい。
・雇用を増加させたい（事業規模拡大など）

このような用途で使いたいという小規模オフィスが
・・・補助額上限50万円（雇用を増加させる取り組みは上限100万円）
補助率補助対象経費の2/3以内を補助する制度です。（１/３は自己負担）
（補助対象経費とは機械装置等費、広報費、展示会等出展費、外注費等、などをいいます。）

自己負担がいくらかありますが、１／３の費用で新規事業や集客をすることが可能なので
中小企業に人気の補助金です。

ものづくり補助金とは

「ものづくり・商業・サービス経営力向上支援補助金（以下「ものづくり補助金」という。）」の対象は、次の通りです。
・・・日本国内に本社と工場などの実施場所を持つ中小企業。
「革新的サービス」、「ものづくり技術」の2つの対象があります。

「一般型」、「小規模型（設備投資のみ、試作開発等）」
「企業間データ活用型」
などに分かれていて、とくに「企業間データ活用型」の補助金は
10社までの複数中小規模事業者が、事業者間でデータ・情報を共有・活用する環境上、付加価値を見出すプロジェクトとなっています。
例えば・・
・設備投資を行って新規事業を始めたいなどの場合はピッタリかもしれません

【条件】

・補助額上限３０００万円
・補助率補助対象経費の2/3以内で補助します。（1/3は自己負担）

⇒主な対象経費は機械装置費となっています。毎年、１０００億円程度の予算があるので
中小企業庁の大型補助金となっています。ただし審査が通るのは3－4割と規模が大きいですが事業計画がカギになります。このような補助金も税理士に相談して通すことが可能です。創業補助金サポートとして通ればかなり大きな補助金となります。

IT導入補助金とは

IT導入補助金とは中小企業・小規模事業者等がITツールとしてソフトウエア、サービスなどを導入する経費の一部を補助することです。生産性の向上を図ることを目的とした補助金ですのでIT補助金対象のツールを売っている企業は多く存在します。

審査のポイントは中小企業・小規模事業者等が行う生産性向上のための計画の策定が必要で補助金申請等についてはITベンダーと税理士法人でサポートしてもらえると通りやすいといわれています。

対象となるITツール例は下記の通りです。
クラウド会計、給与、データ乗り換え、ペーパレス対策、コンサル、管理システムなど
各種クラウド系のツールも内容にマッチしていれば対象です。

IT導入補助金のスケジュールについては申込期日がありますので中小企業庁の募集ページをご覧ください。採択の結果も登録によるウェブページ確認が可能です。

税理士が行えば経営者の方の負担がかなり軽くなると思います。

・必要書類の確認
・交付申請
・代理申請
必要書類についてのアドバイスや通りやすいツールの選定なども行ってくれるので
通る確率が高くなります。個人だけでやると通りにくいともいわれているのがこの
IT補助金です。

（諸注意）
※　導入後１年以内に解約する場合は、補助金の返還が必要です。
※　補助事業開始から２０２１年３月まで生産性向上成果報告が必要となります。

まとめ

会社設立、創業融資や資金調達のためにもできるだけ補助金を利用して自己資金は別の事業に回すなどスムーズな経営をしたいですね。そのためには提示する書類がかなり多くあるのはやはり補助金を簡単には出さないという中小企業庁の目があると思います。
しかし必要だから補助金をもらえるのですから、きちんと内容を踏まえて対象となっているもののサービスやツールがあれば積極的に利用しましょう。