会計監査というと経理の人が頑張ればよいイメージがありますが、実は会社全体の問題でもあります。経理担当者および各部署の関連者を含め中小企業では経営者もその流れを知っていなければいけません。
監査のポイントがどこなのか、準備はどのようなことをしたらいいのかなど会計監査には税理士の協力が欠かせません。そんな時には信頼できる税理士にいてもらえると安心ですね。
会計監査とはどのようなものかなどぜひ知っておいてください。

会計監査とは

会計監査とは何か？という事になりますが会計監査とは、財務諸表を使って健全な会社運営や信頼できる経営をしているかの検査や評価を行うことをいいます。
3種類あります。

〇会社法検査・・・会社法の規定に基づいて会計監査人によって実施される
〇法定監査・・・法令の規定に基づいて実施される監査
〇任意監査・・・株主や経営者の判断によって任意で行われる監査

どのような点をチェックされるのか？ということですが
主に書類をチェックされるのは共通しています。

•決裁稟議書をはじめとする重要な決裁書類チェック
•取締役会や株主総会議案書や議事録チェック
•事業計画や予算・決算、月次報告チェック
•重要な契約書チェック
•資産の管理状況
•取引、業務、下請法などのチェック
•書類、情報の保存・管理状況チェック
•企業風土
•法令違反行為の対応他

このほかに、四半期報告書なども含め監査役会にて報告されます。

会計監査の準備は？

会計監査を受けるにあたり、会社の経営者や経理担当は何を準備すれば
良いのでしょうか？もし質問されたらどうしよう？と思うのが当然でしょう。
しかし税理士のサポートがあればあらかじめ準備するものや「質問されやすい内容」
なども予想することができますので構える必要はありません。
過去の資料の提出を求められることもあるのでそれらのポイント書類を準備しておけば
大丈夫です。その準備も税理士が全部教えてくれるのですから、臆することはありません。
監査役が何をチェックしているのか、どこに監査のポイントがあるのかという点は
会社の状態によって税理士や公認会計士すぐに把握します。会計監査への対応は日頃の業務で常に念頭において、「この数字は監査にひっかからないな」と思いながら行うとよいでしょう。

会計監査の最大の目的は、書類や財務諸表などに虚偽記載がされていないか、税法的に問題がないか、という点を見ますので初めから税理士などに予備チェックをしてもらっていれば同じ個所で指摘されることも対策ができます。

会計監査でのチェック

では、会計監査で調べられることを見ていきましょう。

〇経理処理状態と帳簿の確認
・・・　経理担当者、帳簿組織、システムのチェック

〇伝票の確認・・・正確に伝票が起票されているかのチェック

〇勘定科目のチェック

〇固定資産、減価償却

〇実地棚卸の確認

会社が行う実地棚卸に監査人が立会をし、適切に行われているかどうかをチェックします。

〇現金・預金・借入金確認
〇売掛金や買掛金の残高の確認

会計監査を受けないとどうなるか、といいますと
会計監査を受けない、または適当な対応で済ませてしまうとどうなるのでしょうか。
会計監査の中で監査を受けなかったり、 決算書の内容がいい加減だったりすると
「不適正意見」「意見不表明」という判定になります。これは会社の信用を大きく下げるものになりますので、取引先との関係も消滅してしまい社会的な信頼もなくしてしまう恐れがあります。逆にきちんと税理士に依頼をして、サポートしてもらっていれば監査で問題がないという事は会社的にも社会的にも評価を世間的に上げることになります。

きちんと準備して、税理士の協力があれば自社の評価を向上させる良い機会になるかもしれません。投資家も集めることができるかもしれませんし、財務諸表への信頼が置けるとなれば新たな取引も見つかることがあるかもしれません。逆に会計監査をおざなりにしてしまえば、危うい企業と考えられ、取引先も含めて金融機関からの信頼もなくなってしまうかもしれません。非常に会計監査を軽く見るのは危険な行為といえます。

会社の規模が小さければ上場企業のような大掛かりな監査は必要がないのですから、
いつどんな時に監査をしても大丈夫なような透明感のある会社経営の帳簿はつけておくようにすべきです。そのために税理士との顧問契約や普段からアドバイスをうけていれば
いつ何が来ても問題はないのです。

まとめ

会計監査ってどうやって乗り切ったらいいのか？と悩んでいる経営者の方は
普段の姿からすべて税理士にお任せしておけば何も怖いことはないのです。
会計監査はきちんとやっていれば逆に社会的な信頼を得ることができるのですから
利用しない手はありません。

そのためにはプロである会計監査のことを熟知している税理士に普段から
会社の会計や財務状況を「見える化」してもらっておくといいでしょう。
帳簿も会計ソフトもお任せしておけば、平常心で監査を迎えることができます。