人事・労務サポートとは

小規模および中規模の会社では労働時間をいかにうまく使って、効率よく業務を進めて
いくのか、経費を節減して人件費を削減していくのかというところが一番の課題でしょう。
中小企業にとっての社会保険などの加入手続きや、入退社時の複雑な処理、給与計算業務などをフォローすることを労務サポートといいます。

人事・労務サポートの導入メリットは

労働時間を調整して人件費を削減しよう、というのが人事・労務サポートです。
どういうことかというと働きやすい職場にするため、専門家が残業および
無駄な経費を削減しつつ、働きやすい環境を整えましょうということです。
労働基準法では労働時間が８時間を越えた場合通常の賃金の２割５部増しした残業手当を支払うことが義務付けられています。ですから、残業が多い会社というのは
必然的に人件費や経費がアップすることにつながります。

これは中小企業にとって人件費の大幅な負担となりますし、利益からマイナスされて
しまうものです。しかし、人を増やすほどの余裕はなく・・といったパターンが
経営者の悩みだそうです。

そこで登場したのが人事・労務サポートの導入です。アウトソーシングで
自社の社員ではないので、残業代を払う必要ももちろんありませんし
なおかつ正確にプロが仕事を早くこなしてくれるので効率も良いです。

さらに、残業時間が多いと過労の原因にもなり定着率の低下や労働監督基準署から
目をつけられたりされかねませんから、良いことはありません。
このようなリスクを避けるために税理士などに人事や労務をアウトソーシングすることが
人事労務サポートというものです。メリットとしては、上記の悩みやリスクがすべて解決するという点です。

〇社員の残業が必要なくなる
〇専門家なので書類を間違えることもほとんどなくなる
〇社員の職場環境と健康を守れる
〇経費の削減にもなるので会社利益の増収につながる

メリットが多い人事・労務サポート業務ですから思う存分、業務に打ち込んで
頂きたいところです。

税理士の人事・労務サポートで会社イメージもUP

もし未払い残業があったり、無理やり賃金を低くして残業をさせていたとしたら
これは問題です。税理士だけではできないので、横つながりで社労士などにも
ワンストップでできるのが士業のチームワークです。
このままブラックなことを続けていたら労働基準督署に駆け込まれて
会社が残業手当の未払いを指摘され、信用も「がた落ち」ということになりかねませんから、会社としても職場環境の悪化はさけたいところです。
そこで人事労務サポートを専門家に依頼してこのような、悪循環を断ち切ろうというわけです。
「効率のいいやり方」＝時間を使うのがうまい
ということになります。外部にアウトソーシングする人事労務は
効率よく、無駄な経費を削減できることに意義があるのです。

当然、業務は効率よくなりますし、社員の時間も取りやすくなり
家族と過ごす時間も残業している以前からは大幅に改善されて
いるのです。人件費は削減されますし、残業が少なくなれば社員の余裕も出てきますので
業務の効率も上がります。

その他、就業規則や助成金の見直しアドバイスも

このほか人事労務として就業規則の見直し、作成代行や会社にピッタリ合った助成金の
サポートも可能です。これは通常社会保険労務士が得意分野とされていますが
助成金などは税理士もお金が絡むものですから、手続き的にはスムーズにできますし
この会社の今の立場ならこの助成金や節税法をするともっと良くなるというアドバイスは
社会保険労務士よりも得意なものでしょう。

また退職金においては中小企業は積み立てを中小企業の団体退職金の掛け金として
会社が積み立てていけば会社の経費計上として入れることができますので、節税にもなります。このあたり、税理士であれば得意のアドバイスが可能なのです。
このしくみは中小企業退職金共済制度といい、税理士なら節税のためにアドバイスをどんどんしてもらえるはずです。「だったら、加入して勝手に節税扱いにしておけば
いちいち税理士さんに頼まなくても大丈夫そうじゃない？」と思われるかもしれませんが
実は全部節税につながるというわけではなく、実は節税とするためのコツがあります。
そのあたりは税理士に相談する価値があるということになります。中小企業者が従業員の福利厚生を希望していることを前提として行うこの制度ですが、ぜひ使い方や導入の際には税理士に相談してみてください。

人事労務は社員と会社のトラブルを避けるためにもきちんとした取り決めや、やり方を
確立しておかないと後々、会社の落ち度であるとみなされては大変です。
小さい規模だから全部自分でやってしまおうと思わずに、迷わず専門家である税理士に
相談したほうが時間的な余裕も大きく生まれてきます。

まとめ

会社の経営者の余裕は社員の余裕につながります。毎日カツカツで一人でなんでも
こなそう！と気負わず、気軽に税理士に労務や人事サポートの相談をしてみてください。